鹿児島市議会 2021-03-22 03月22日－09号
初めに、第３款民生費におきましては、新規事業として障害福祉サービス等支援体制整備事業に取り組むこととしていることから、事業概要について伺ったところ、同事業については、障害福祉サービス等事業所における福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進を図るため、社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託し、研修や事業所訪問等を通して、助言・指導、各種書類の作成補助等の支援を行うとともに、利用者のニーズ
初めに、第３款民生費におきましては、新規事業として障害福祉サービス等支援体制整備事業に取り組むこととしていることから、事業概要について伺ったところ、同事業については、障害福祉サービス等事業所における福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進を図るため、社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託し、研修や事業所訪問等を通して、助言・指導、各種書類の作成補助等の支援を行うとともに、利用者のニーズ
また、障害者を支える社会環境づくりを推進するため、家族に代わって訪問看護師等が看護を行うための経費の助成や福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進を図るための事業所訪問による支援を行うほか、障害者基幹相談支援センターの開所日を現行の週５日から６日に拡充します。 生活の安全性の向上として、改正食鳥検査法の施行に伴い、食鳥処理業者に対しＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入を支援します。
次に、介護職員処遇改善加算等につきましては、新たなキャリアパス要件を設けた加算区分を創設する予定となっており、その加算率は対象サービスにより異なり、介護においては二・六％から一三・七％、障害福祉においては二・五％から三〇・三％で、現行の最も高い加算区分のⅠに比べ、職員一人当たりそれぞれ月額一万円相当の賃金引き上げになるとのことでございます。
これまで、国におきましては、介護職員処遇改善加算等による処遇改善を図ってまいりました。 議員ご指摘の賃金改善助成制度の創設につきましては、今後、国においてさらなる介護職員の確保に向けた方策を講じるとの動きもあることから、市としましては国の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。 ４点目のご質問にお答えいたします。
他の業種との賃金格差を縮め、介護における雇用を安定させ、優秀な人材を確保していくためには、介護職員の処遇改善を進めることが必要であり、これまで国において、介護職員処遇改善加算等による処遇改善がなされました。今後、さらなる介護職員の確保に向けた方策を講じるとの動きもあることから、市といたしましては、国の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。 ２点目のご質問についてお答えいたします。